1992-02-26 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
蓋し、資本主義経済においては個人企業といえどもその企業の営業上の利益は、企業管理者の智識能力をも含む個人的労務によるもの、外に資本の活用・資本の利子・老舗・商標権・特許権・営業免許権などによる資本的収益が含まれるのみならず、更に店舗の規模、場所的利益等の物的設備、従業員の智能労務等の人的組織による各収益が含まれており、これらが全体として有機的に統合結集されて営業的活動をなし営業の全収益を産み出しているものである
蓋し、資本主義経済においては個人企業といえどもその企業の営業上の利益は、企業管理者の智識能力をも含む個人的労務によるもの、外に資本の活用・資本の利子・老舗・商標権・特許権・営業免許権などによる資本的収益が含まれるのみならず、更に店舗の規模、場所的利益等の物的設備、従業員の智能労務等の人的組織による各収益が含まれており、これらが全体として有機的に統合結集されて営業的活動をなし営業の全収益を産み出しているものである
この点の差違は何に基くか、というお尋ねでございますが、イタリー平和條約第八十二條では、「連合国民はイタリア国内における商業、工業、船舶業及び他の種類の営業的活動に関する一切の事項について内国民待遇及び最恵国民待遇」を与えるべき旨規定しておりまして、この一切の事項の中には、財産権に関する事項も当然含意されていると考えられるのであります。